調査レポート

【生活者調査】30代以下女性「同性婚」許容は7割-生活者意識調査より_サムネイル_resize

【生活者調査】30代以下女性「同性婚」許容は7割 生活者意識調査より

ニュースリリース(PDF版)

平成 29 年 2 月 9 日
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

30代以下女性「同性婚」許容は7割 生活者意識調査より
- 『R&D CORE(生活者総合ライフスタイル調査システム)』調査結果発表 -

 

 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(所在地:東京都新宿区、代表取締役:五十嵐 幹)は、2016年10月に18~79歳の首都圏の一般生活者を対象に「生活者総合ライフスタイル調査システム CORE 2017」を実施いたしました。

 『CORE』は30年以上にわたり毎年実施している自主調査であり、生活意識態度を多岐にわたり継続して聴取しています。

 今回は最新の調査から分かった、恋愛や結婚の多様性についての調査結果をご紹介いたします。

 

“夫婦別姓、同性婚、恋愛対象となる性別など、恋愛・結婚の多様化については女性が寛容”

  • 「夫婦が同じ名字を名乗るべき」と回答したのは男性の6割、女性を10pt上回る。
  • 同性同士の結婚や、恋愛対象となる性別に対しては、男性よりも女性の方が寛容な傾向。

(図1)恋愛や結婚に関する意識 ※「そう思う」「ややそう思う」の合計
(そう思う/ややそう思う/あまりそうは思わない/そう思わないの4段階で聴取)図1

 

“同性同士の結婚、恋愛対象となる相手の性別に対する意識は年代差が大きい”

  • 「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべき」は、男性は年齢とともに上昇するが、女性は40代に向けて下降し、その後上昇。
  • 「同性同士の結婚も法律で認められるべき」「恋愛対象となる相手の性別はこだわらない」は年齢が上がるほど意識が下がる。
  • 「同性同士の結婚も法律で認められるべき」については、女性30代以下層では約7割が許容。

(図2)恋愛や結婚に関する意識(性年代別) ※「そう思う」「ややそう思う」の合計
(そう思う/ややそう思う/あまりそうは思わない/そう思わないの4段階で聴取)図2

 

R&D発 生活者インサイト

◇男女差・年代差が大きい「同性同士の結婚」「性別にこだわらない恋愛」
 「同性同士の結婚も法律で認められるべき」に対して、「そう思う」計(そう思う・ややそう思う)の割合は18-79才全体で49%、「好きな相手なら恋愛対象となる相手の性別はこだわらない」は29%という結果でした。ただし、これらの意識は男女差が大きく、女性が男性を15pt上回っています。性年代別でみると、男女とも若年層の方が高く、 30代以下の女性では「同性同士の結婚も法律で認められるべき」の「そう思う」計は約7割にのぼります。「好きな相手なら恋愛対象となる相手の性別はこだわらない」は、より自分事化した聴取項目です。これに対しても30代以下の女性では「そう思う」計は4割以上、「そう思う」も1割を超えています。女性よりも低くはなりますが、30代以下の男性でも「そう思う」計は約3割となっています。

◇若年層を中心とした価値観の変化に日本の社会は追いつくか
 同性婚や性別にこだわらない恋愛に関する質問は、今回初めてCOREの聴取項目に追加いたしましたが、若年層(特に女性)の結婚・恋愛に対する性別意識は想定以上に「フリー」であることがわかりました。例えば、マツコ・デラックスさんに代表されるオネエキャラタレントへの共感や、アニメ・漫画などでのBL(ボーイズラブ)の浸透なども若年女性の意識に影響しているかもしれません。また、年代差・男女差については、やはり年代が上がるほど、特に男性は「男(女)はこうあるべき」という固定観念が根強く、性別を超える考えを許容しづらいのではないかと思われます。
過去との比較はできませんが、年代差から見ても分かる通り、今後も性別にこだわらない結婚・恋愛意識は広がっていくと考えられます。渋谷区・世田谷区をはじめ、現在は三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市でも同性パートナーシップ制度を開始しています。また同性カップルのブライダルフェアや、金融・保険業界でも同性カップル向けのサービスが登場し始めており、性別にこだわらない結婚・恋愛は、これからの新しい消費の1つだと考えられます。私たち調査会社も、性別聴取を「男性or女性」の2択に限るのではなく、新しい選択肢の検討を始めるべきかもしれません。

調査結果の詳細につきましては、無料ダウンロードレポート『生活者属性別で変わる 恋愛観・結婚観』をご覧ください。
(※最下部にダウンロードリンクがございます

今回、発表しましたデータを含むR&D CORE(生活者総合ライフスタイル調査システム)2017 単年の集計表を100,000円(税別)にて販売しております。
(18~79才まで性年代別等基本分析軸での集計表アウトプット)

R&D CORE(生活者総合ライフスタイル調査システム)を利用した調査・分析:課題の洗い出しから分析アウトプットまで、R&Dスタッフがお手伝いします。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

 

CORE 2017 調査概要

調査名: CORE 2017 マスター調査
調査地域: 首都圏40km圏(調査地点 200地点)
調査対象: 18~79歳男女個人
サンプル数: 有効回収 3000サンプル (人口構成比に合わせて、性×年代別を割付)
調査手法: 訪問・郵送併用の自記入式留置調査
調査時期: 2016年 10月実施(毎年1回 10月実施)

※『CORE』は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの登録商標です。

会社概要

会社名: 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
所在地: 〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者: 代表取締役社長 五十嵐 幹
資本金: 30,000千円
設立: 1968年1月17日
URL:http://www.rad.co.jp
事業内容: マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
      経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション

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本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントが実施した調査によると・・・」

 

■本分析担当■
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント マーケティングソリューション部(水野)

■本資料に関するお問い合わせ■
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント セールスプランニング部(小林)
TEL:03-6859-2281
e-mail:radnews@rad.co.jp

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