調査レポート

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中高生にも広がる電子マネー、半数以上が店頭利用

ニュースリリース (PDF版)

平成29 年 5 月 25日
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

中高生にも広がる電子マネー、半数以上が店頭利用
- 『R&D おこづかいについての調査』より -

 

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(所在地:東京都新宿区、代表取締役:五十嵐 幹)は、2017 年 5 月に首都圏在住の中高生を対象に「おこづかい」に関する自主調査を実施いたしました。

電子マネーが普及しはじめて約15年が経過し、近年では利用できる場所も、利用者も増加していると言われています。現在の中高生にとって電子マネーは、子どもの頃からある存在になります。

そこで今回は、その自主調査の中から「電子マネーの利用状況」について、中高生調査と18-79才の調査データを比較しながらご紹介いたします。

“半数以上が電子マネーを店頭支払いに利用”

  • 中高生の電子マネーの店頭支払い利用率は56.8%

(図1) 電子マネーの保有率/店頭での支払い利用率
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“中高生は、大人よりも「なるべく電子マネーは利用しない」意識が強い”

  • 電子マネー利用者の意識を「積極的に利用」「なるべく利用しない」の2択で聴取したところ、「積極的に利用」は2割程度にとどまり、18~79才と比較すると「なるべく利用しない」意識が強い。

(図2) 電子マネー利用意識
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“中高生の電子マネーはおこづかいとは別枠?電子マネーを使うのは「現金がもったいない」”

  • 中高生が電子マネーをなるべく利用しない理由として、「無駄遣いが増える」「お金の形がなくて怖い」といった意見が見られた。
  •  一方、積極利用の理由では、利便性の他、「現金がもったいない」「親が払ってくれる」など、電子マネーが『(親の)お金だから』という意見もあがっている。

(図3) 中高生が電子マネーを積極的に利用する/なるべく利用しない理由
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R&D 生活者インサイト

◇電子マネーはお金ではない?中高生の電子マネー事情

中高生の店頭の支払いに電子マネーを利用している割合は半数以上と、中高生にも電子マネーでの支払いは浸透しつつあります。電子マネーの利用意識とそれぞれの回答理由を見ると、どうやらいまどきの中高生は、おこづかいとは別に「電子マネー」という別枠のお金を持っており、「支払いがラクだし、現金でもなく親のお金だから気軽に使う」派と、「すぐになくなってしまうし、自分のおこづかいではないのでなるべく使わない」派があるようです。電子マネーを利用していると「お金の実感」が薄くなります。大人になってから電子マネーを使い始めた世代と、子供のころから使い慣れている世代では、今後「お金」に対する価値観や、使い方・貯め方などの考え方も変化してくるのかもしれません。

調査結果の詳細は、無料ダウンロードレポート『中高生のおこづかい事情と電子マネー利用について』をご覧ください。
本リリースで取り上げた結果のほかに、中高生のおこづかいのもらい方、1 ヶ月のおこづかい平均金額、保有している電子マネーの種類、電子マネーでの買い物支払い頻度などを記載しております。
「中高生のおこづかい」に関しては、17 年前のデータと比較分析もおこなっております。
ぜひこちらもご覧ください。
(※最下部にダウンロードリンクがございます

 

「おこづかいについての自主調査」 調査概要

調査地域: 首都圏
調査対象: 中学1年生~高校3年生の男女(「LINE アンケート」モニター)
サンプル数: 有効回収 487サンプル
調査手法: 「LINE Research Platform」を活用したスマートフォンリサーチ
調査実施時期: 2017年5月

生活者総合ライフスタイル調査  CORE2017  春オムニバス調査  調査概要

調査地域:  首都圏 40km圏(調査地点  200 地点) 
調査対象:  18~79 歳男女個人
サンプル数:  有効回収  1,851 サンプル  (人口構成比に合わせて、性×年代別を割付)
サンプリング手法: CORE2017  マスター調査協力者を対象
調査手法:  郵送調査法による自記入式留置調査
調査実施時期:  2017 年 2~3 月

※『CORE』は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの登録商標です。 

会社概要

会社名: 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
所在地: 〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者: 代表取締役社長 五十嵐 幹
資本金: 30,000 千円
設立 : 1968 年1 月17 日
事業内容:マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
     経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション

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本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントが実施した調査によると・・・」

お問い合わせ先

■本分析担当■
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント マーケティングソリューション部(水野)

■本資料に関するお問い合わせ■
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント セールスプランニング部(小林)
TEL:03-6859-2281
e-mail:radnews@rad.co.jp

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