調査レポート

要介護時の生活場所、男女で意識差 施設許容は女性4割に対し男性3割

ニュースリリース(PDF版)

平成30年6月21日
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

要介護時の生活場所、男女で意識差
施設許容は女性4割に対し男性3割
―首都圏在住50代以上の既婚男女に調査

 

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(所在地:東京都新宿区、 代表取締役:松田 武久)は、 首都圏在住の男女3,000人を対象に自主調査を実施し、50代以上既婚者1,230人対して分析を行ないました。
近年、 「人生100年時代」という言葉をニュースで見聞きする機会が増えました。健康なまま年を重ねられれば理想的ですが、いずれ介護が必要になるかもしれません。その時にどこで生活したいと思っているのか、50代以上既婚者を対象に男女での意識差やその要因について考えてみました。

 

調査結果

  • 介護時に最も暮らしたい場所として、男性は半数以上が「自宅」を希望。 
    男女で意識の違いがみられる。
    男性は「自宅」が55%、「高齢者向け施設」が30%と「自宅派」が25ポイント上回ったのに対し、女性は「自宅」が42%、「高齢者向け施設」が39%と「自宅派」と「高齢者向け施設派」で大きな差がみられなかった。(図1)
  • 自宅派の男性は、妻や子供とのつながりを大切に思っている傾向。
    「配偶者は自分にとって心の支えである」「子供は生きがいである」などの妻・子供に対する意識は、いずれも自宅派男性は高齢者向け施設派男性に比べ5ポイント以上高い。(図2)

R&D 生活者インサイト

 高齢者向け 施設を受け入れる女性と受け入れられない男性の差は? 
介護が必要になった時に暮らしたい場所は、男性は「自宅」が多いのに対し、女性は「自宅」と「高齢者向け施設」が同程度という結果でした。
介護が必要になった時、暮らしたい場所の選び方に性別で違いが見られる背景として、男性は家族に頼りたい思いが強いと考えられますが、更に男女の「適応力」の差も影響していると思います。
女性は就職、結婚、出産、復職といった人生の転機から、コミュニティの変化を経験することが多いため、「新しい人間関係や生活環境」に対して、 男性よりもハードルが低いと考えられます。
一方、男性は社会に出てからリタイアするまで家庭と職場が主な生活の場であり、他のコミュニティ経験が少ないままリタイアを迎えることから、「新しい人間関係や生活環境」に対する抵抗感があるのではないでしょうか。

 「適応力」が必要となるのは・・・ 
「適応力」は、リタイア直後の元気な時に新たな趣味や生きがいを探す際にも必要なものであり、老後の充実した生活を手に入れるためのカギの1つとなるでしょう
リタイア後の幸せな暮らしのためにも、男性はまず新しいコミュニティに「踏み出す勇気」を持つことが大切です。そして企業側は、サービスや場を提供することによって勇気を後押ししてあげる必要がありそうです。

 

調査結果(一部抜粋)

(図1) 介護が必要になった時に最も暮らしたい場所

(図2) 結婚や家族に対する意識態度

 

調査結果の詳細は、無料ダウンロードレポー  男性が幸せな老後を過ごす決め手は適応力~介護時の生活場所より をご覧ください。 
本リリースで取り上げた結果以外に、以下の内容を掲載しております。 ぜひこちらもご覧ください。

  • 結婚や家族関連の意識態度 <性別/自宅派・高齢者施設派別>
  • 人とのつきあいに関する意識 <性別/自宅派・高齢者施設派別>

最下部にダウンロードリンクがございます。

今回、発表致しましたデータを含む単年の集計表を100,000円(税別)にて販売しております。 
(18~79歳まで性年代別等基本分析軸での集計表アウトプット)
*データは R&D CORE(生活者総合ライフスタイル調査システム)を利用
R&D CORE(生活者総合ライフスタイル調査システム)を利用した調査・分析:課題の洗い出しから分析アウトプットまで、 R&Dスタッフがお手伝いします。

詳細はこちらをご覧ください。

 

CORE  2018  調査概要

調査名: CORE2018 マスター調査 
調査地域: 首都圏 40km圏(調査地点 200地点) 
調査対象: 18~79歳男女個人  ※このうち、 男女50~79歳既婚者の回答を分析
サンプル数: 有効回収 3000サンプル   ※このうち、 上記対象1,230サンプルを分析
 (人口構成比に合わせて、性×年代別を割付) 
サンプリング手法: 住宅地図を用いたエリアサンプリングで抽出 
調査手法: 訪問・郵送併用の自記入式留置調査 
調査実施時期: 2017年10月(毎年1回10月実施) 
※『CORE』は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの登録商標です。 
※1982年から約30年、生活者理解のために毎年実施している自主調査です。 

 

iDOBATA KAIGI  調査概要 

調査対象:  首都圏在住65~75歳男女
サンプル数:  毎回5名
調査手法:  コミュニティ
調査実施時期:  毎月1回実施
※『iDOBATA KAIGI』は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの登録商標です。 
※男性版は2014年3月開始~2016年11月で終了

 

会社概要

所在地: 〒163-1424 東京都新宿区西新宿 3-20-2 
代表者: 代表取締役社長 松田 武久 
資本金: 30,000 千円 
設立 : 1968年1月17日 
URL: https://www.rad.co.jp 
事業内容:マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション 
                  経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション

 

≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。 
<例>「(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントが実施した調査によると・・・」 

 

お問い合わせ先

●本分析担当: 
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント カスタマーサービス本部(佐藤)

●本資料に関するお問い合わせ: 
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント セールスプランニング部(小林)

TEL:03-6859-2281 e-mail:radnews@rad.co.jp 

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