調査レポート

親子間消費、3年間で子から親へは40万円、親から独立した子へは157万円

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令和元年8月8日
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

親子間消費、3年間で子から親へは40万円、親から独立した子へは157万円
- 「親子間での消費」調査結果 -

 

お年玉ならぬ「お盆玉」が話題になる季節です。祖父母が孫にお金を使うことはよく知られていますが、親が子や孫のために、子が親のために使うお金はどれくらいの額なのでしょうか。
首都圏在住の18~79歳を対象に実施した生活者調査の中から、「親子間の消費」について分析しました。

 

調査結果

  • 親のために消費をしている人は34%。6年前の48%から大幅な減少。(図1)
    配偶者の親を含む「親がいる人」で、親のためへの消費(購入や資金援助)をこの3年間で実施した人は34%。2012年は48%であり、6年間で14ポイントと大きく減少しました。
  • 親のための消費額は「3年間で40万円」。6年前より5万円のアップ。(図1)
    親のための消費を実施している人に絞ってみると、この3年間の消費総額平均は、2018年が40万円。2012年は35万円と金額ベースでは5万円アップしています。用途としては「親の趣味・娯楽のため」「生活家電の購入」「通信機器の購入・通信費」「海外や国内旅行」ですが、「趣味・娯楽」や「旅行」への消費は減ってきています。
  • 独立して生計を立てている子や孫のためにお金を使っている人は69%。消費額は「3年間で157万円」。(図2)
    3年間で子や孫のための消費(購入や資金援助)を行っている人は69%、3年間の消費総額平均は157万円で、用途は「孫の小遣いやプレゼント」48%、「子供の生活費の援助」17%が主なものです。2012年、2015年と比較しても、子・孫への消費を実施している人の割合、消費金額に大きな差はありません。子が親のために使っている金額の約4倍ものお金を親が子・孫へ使っています。

 

R&D’s Small Talk

◇自立したアクティブな親の増加
子から親のためへの消費は、減少しています。子供に負担をかけたくないという気持ちの強い親が多くなっていることが原因と思われます。弊社で運営しています65~74歳女性のコミュニティ(iDOBATA KAIGI)では、「高齢になったら自分で選んだ老人ホームに入る」「葬儀代はすでに用意している」という生の声が聞かれました。「子供に面倒をかけたくない」からこそ、自分でできることは何でもするという自立した方々で、自分たち(夫婦二人や友達)で計画を立てて旅行に行ったりしています。「自立したアクティブな親」が都心を中心に増加しているために、子供がお膳立てするような消費は減ってきていると推察されます。

◇親から子・孫への消費は、孫のためだけではなく、子供の生活補助にもおよぶ
親から子・孫への消費内容は「孫の小遣いやプレゼント」が1位。ついで「子供の生活費の援助」が2位でした。孫へお金を出すのは祖父母の楽しみでもあります。また、独立した子への生活支援も、援助してくれる親に甘えてしまおうとする子供と、ゆとりのある生活をして欲しいと思う親の気持ちゆえに、これからも続くと考えられます。

 

調査結果 グラフ

(図1)最近3年間、親のための消費(配偶者含む親あり)

(図2)最近3年間、子・孫のための消費(独立した子供あり)/3年間の消費総額(消費あり)

*本分析に使用した詳細なデータをご希望の方は、下記お問合せ先にご連絡ください。

 

調査概要

調査名:  CORE2016(2015.10)、CORE2019(2018.10) マスター調査
      CORE2012春オムニバス調査(2011.3)
調査地域: 首都圏40km圏(調査地点 200地点)
調査対象: 2012年 18~74歳、2015年、2018年18~79歳男女個人
サンプル数:有効回収 2012年2071サンプル 2015年、2018年3000サンプル
      (人口構成比に合わせて、性×年代別を割付)
サンプリング手法:住宅地図を用いたエリアサンプリングで抽出
調査方法: 訪問・郵送併用の自記入式留置調査
調査実施時期:マスター調査毎年1回 10月実施 春オムニバス調査は3月実施

※『CORE』は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの登録商標です。
※1982年から約30年、 生活者理解のために毎年実施している自主調査です。
 https://www.rad.co.jp/service/core/

会社概要

会社名: 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
所在地: 〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者: 代表取締役社長 松田 武久
資本金: 30,000千円
設立 : 1968年1月17日
URL : https://www.rad.co.jp/
事業内容:マーケティング・リサーチの企画設計、 実施及びコンサルテーション、 経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション

≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、 必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントが実施した調査によると・・・」

 

お問い合わせ先

●本分析担当:
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント マーケティング部

●本資料に関するお問い合わせ:
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント マーケティング部(小林)

TEL:03-6859-2281 e-mail:radnews@rad.co.jp

 

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