調査レポート

増税後1ヶ月「特に生活に変化なし」は52.6%

リリース(PDF版)

令和元年11月14日
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

増税後1ヶ月「特に生活に変化なし」は52.6%
- 全国20~69歳1,077人に調査 -

 

全国在住の20~69歳を対象に「消費税増税後の生活」に関する調査を実施しました。
 先月の消費税増税では、前回2014年の増税後の消費の落ち込みを教訓に様々な政策が打ち出され、売り手側も準備を進めてきました。増税から1ヶ月、生活者は、今回の増税に対してどのように行動し、この1ヶ月の生活の変化をどう受け止めているのかについて調査しました。


調査結果

増税前駆け込み購入、生活必需品は正解。(図1)

消費税増税に備えて「買って良かったもの」を聞いたところ、「スマホ・タブレット・PCなど」「家電」「カメラ・テレビ・オーディオ機器」などの生活に密着した耐久財や、「シャンプー・ハミガキなどのトイレタリー用品」「紙オムツ・トイレットペーパーなどの衛生用品」といった消耗品が上位に挙がりました。


増税前駆け込み購入は計画的。(図2)

消費税増税に備えて「買って良かったもの」で上位に挙がったものの殆どは、「元々買う予定だった」とする人が半数でした。「キャンペーン」や「周囲の影響」「マスコミの影響」などで購入したという人が1割ほどいる商品もありますが、多くはありません。


増税後、「特に生活に変化なし」は52.6%。(図3)

消費税増税後の生活に変化を感じているかを尋ねたところ、半数以上の52.6%が「特に変わらない」と回答しました。増税前の調査では、「同じようなものならなるべく安いものを買う(43.7%)」「不要不急の出費を抑える(38.0%)」などの意識が高く、節約ムードが漂っていました。しかし、今回の調査では「同じようなものならなるべく安く買う」は18.6%、「不要不急の出費を抑える」も20.3%でした。



R&D’s View

◇消費税10%の生活にソフトランディング。

  • 消費税増税前から、前回2014年の5%から8%への増税時よりも落ち着いた雰囲気を感じていましたが、結果として淡々と消費税増税を迎え、10%の日々を過ごしているようです。中には、買って失敗したと思っている方もおられるでしょうが、多くの方は必要なもの、買うべきものを吟味して計画的に購入しています。増税前の調査からの予測通り、前回の経験に加え、軽減税率制度やポイント還元制度などの安心材料から大きな混乱なく、増税後の暮らしに着地させたものと考えられます。

  • ◇消費税10%の生活の定着は、ポイント還元制度終了後まで継続して観測。

  • この1ヶ月の意識・態度を見ると、出だしは順調と言えるかと思います。ただし、ポイント還元制度が終了する2020年7月以降に増税の影響が先送りされただけなのか、本当に消費税10%になじんでいけるのかは、継続的にウォッチしていく必要がありそうです。


  • 調査結果 グラフ

    (図1)消費増税に備えて買ったもの

    (図2)消費税増税前に購入したきっかけ(複数回答)

    (図3)消費増税による生活行動の変化(複数回答)


    その他の調査データを含め、無料ダウンロードデータ集「消費税増税後の生活に関する調査」には、以下の内容を掲載しています。(全12ページ)
    (※最下部にダウンロードリンクがございます。


    ● 消費税増税に備えて「買って良かったもの」「買って損したもの」
    ● 消費税増税に備えて「買って良かったもの」(性・年代別/ライフスタイル別)
    ● 消費税増税前に購入したきっかけ(アイテム別)
    ● 消費税増税による生活行動の変化(増税前後比較/性年代別/ライフステージ別)


    調査設計



    実施機関: 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント



    会社概要

    会社名: 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
    所在地: 〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2
    代表者: 代表取締役社長 松田 武久
    資本金: 30,000千円
    設立 : 1968年1月17日
    URL : https://www.rad.co.jp/
    事業内容:マーケティング・リサーチの企画設計、 実施及びコンサルテーション
         経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション

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    <例>「(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントが実施した調査によると・・・」



    お問い合わせ先

    ●本分析担当:
    株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント カスタマーサービス本部(羽鳥)

    ●本資料に関するお問い合わせ:
    株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント マーケティング部(小林)
    TEL:03-6859-2281 e-mail:radnews@rad.co.jp


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