調査レポート

若い世代で預貯金の目的「老後の生活資金」が増加

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令和2年1月15日
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

若い世代で預貯金の目的「老後の生活資金」が増加
- 首都圏18~79歳男女3000人に調査 -

 

毎年10月に実施している自主調査「生活者総合ライフスタイル調査CORE」のデータ販売を開始いたしました。
今回は、その中から消費税増税と暮らし向き、預貯金の主な目的に関する意識を分析しました。


調査結果

「消費税を上げることは必要」は昨年より5.7ポイント増加(図1)

消費税増税直後の2019年10月の調査では、「国の財政不足を補うために、消費税を上げることは必要だと思う」は、前の年より5.7ポイント増加して40.0%となっています。一方、「国全体の景気は今後1年間に今よりも良くなると思う」は11.9ポイント減少し、最近5年間で最も低くなっています。また、ここ数年微増を続けていた「自分の暮らし向きは今後1年間に今よりも良くなると思う」は微減に転じています。


預貯金の目的は「老後の生活資金」とする人が最も多く、4年間微増を継続。(図2)

預貯金の主な目的は「老後の生活資金」が最も高く、この4年間微増傾向が続いています。18年から19年にかけても1.6ポイント増加し、64.4%となりました。次いで高い「病気や災害などの備え」も過半数を継続していますが、この5年間はほぼ横ばいで56.1%です。


35~49歳で「老後の生活資金」目的が増加傾向、4年前に比べ9ポイント増加。(図3)

預貯金の目的で「老後の生活資金」の割合が高いのは65~79歳(92.3%)と50~64歳(81.7%)ですが、ここ数年は横ばいです。しかし、35~49歳では2015年の49.5%から、今年は58.5%と4年間で9ポイント増加しています。一方、「旅行・レジャー資金」「クルマ、家具、家電製品など高額品の購入」は減少傾向にあり、いずれも18年から19年にかけて微減しています。また、18~34歳の若い世代でも「老後の生活資金」が4ポイント増えています。



R&D’s Small Talk

◇「人生100年時代」お金との付き合い方をよくよく考える必要がある。

調査結果を見ると、導入決定後二度の延期を経てついに実施された消費税増税は、すっかり納得していないまでも、受け入れられつつあると考えられます。今回の消費税増税による税収の使い道には、少子化対策への社会保障も含まれています。これまでは、高齢者に手厚い社会保障という印象でしたが、子育て世代にも光が当てられたことにより、不公平感が緩和され、“受け入れざるを得ない”と感じるようになったのではないでしょうか。

とはいえ、暮らし向きに対する不安はつきまといます。2019年は、消費税増税やキャッシュレス・ポイント還元事業の開始など、お金について考えることの多い年でしたが、加えて金融庁の「市場ワーキング・グループ」報告書が公表され、老後の生活資金についても考えさせられた方も多いことでしょう。「老後2000万円」という言葉が取り沙汰されましたが、「年金がもらえないのでは」という不安感を抱える若い世代や子育て世代にも影響を与えたようです。このような将来に対する不安も消費税増税を“受け入れざるを得ない”という方向に向かわせたのでしょう。

老後を安心して暮らすために早いうちから準備をするのは良いと思いますが、今の生活が息苦しいものになってしまっては人生楽しくありません。お金の使い方を変えていくのか、資産を増やす努力をするのか、今後何らか変化がありそうです。



調査結果 グラフ

(図1)消費税増税に対する意識と景況感

(図2)預貯金の主な目的の推移(3つまで複数回答可)

(図3)預貯金の主な目的の推移:年代別(3つまで複数回答可)


生活者総合ライフスタイル調査CORE」のデータ販売を開始いたしました。
この調査は、幅広い生活領域にわたり約500項目を聴取しています。
新商品・サービス開発の準備段階におけるターゲット層の理解、ターゲット市場に関する意識の時系列推移などを把握することにも適しています。また、この調査の対象者にテーマを絞った調査を実施することで、約500項目のマスター調査のデータとクロス分析をすることが可能です。

活用事例や活用方法のご相談は、こちらからお問い合わせください。



調査概要

調査名: CORE2016(2015.10)~CORE2020(2019.10) マスター調査
調査対象: 首都圏40km圏内在住の18~79歳男女
調査手法: 訪問・郵送併用の自記入式留置調査
調査実施時期: 毎年1回10月実施
サンプル数: 有効回収 3000サンプル (人口構成比に合わせて、性×年代別を割付)

※『CORE』は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの登録商標です。
※1982年から約 30年、生活者理解のために毎年実施している自主調査です。

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<例>「(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントが実施した調査によると・・・」


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